TikTok米国事業を巡る激動のディール：政治とビジネスの狭間で生まれた新局面

危機に瀕したTikTok米国事業と政治的圧力の背景

2020年、世界を席巻するショート動画プラットフォームTikTokは、米国市場において存続の危機に直面していました。その発端は、当時のトランプ政権が発令した「禁止令」でした。背景には、TikTokを運営する中国企業ByteDance（バイトダンス）が米国ユーザーの個人情報を中国政府に提供する可能性、あるいは中国政府がプラットフォームを通じてプロパガンダを拡散する可能性といった、国家安全保障上の深刻な懸念が挙げられていました。

この政治的圧力は、急速に米国内でユーザー数を拡大していたTikTokにとってまさに青天の霹靂でした。若者を中心に絶大な人気を誇り、エンターテインメント、情報共有、さらにはビジネスの場としても不可欠な存在となっていたTikTokが、一夜にして米国から締め出されるかもしれないという状況は、ユーザー、コンテンツクリエイター、広告主、そして何よりもByteDance自身に大きな衝撃を与えました。

米国政府は、TikTokの米国事業を米国企業に売却することを要求。これに対し、複数の巨大テクノロジー企業や小売企業が名乗りを上げました。

• マイクロソフト（Microsoft）: クラウドとエンタープライズソリューションの強みを持つ同社は、TikTokの技術的基盤とユーザーデータを統合する可能性を探りました。
• オラクル（Oracle）: データ管理とクラウドインフラに強みを持つ同社は、TikTokのデータセキュリティ問題の解決策を提示しました。
• ウォルマート（Walmart）: 小売りの巨人である同社は、TikTokのEコマース分野における可能性に着目し、新たな販売チャネルとして統合を検討しました。

これらの企業は、TikTokが持つ膨大なユーザーベースとデータ、そしてその革新的なアルゴリズムに大きな魅力を感じていました。しかし、このディールは単なる企業買収の枠を超え、米中間のハイテク覇権争いの象徴として、世界中から注目を集めることになります。政治的な思惑とビジネス上の利益が複雑に絡み合う中、TikTokの米国事業の行方は混迷を極めていました。まさに、国際金融ジャーナリストとして追うべき、手に汗握るディールだったと言えるでしょう。

OracleとWalmartが仕掛けた「奇策」としての合弁事業

緊迫した状況の中、TikTok米国事業の行方を巡る交渉は予想外の展開を見せました。当初、トランプ政権は米国企業への「完全売却」を強く求めていましたが、ByteDanceはTikTokの核心であるアルゴリズム技術の売却には断固として応じませんでした。これは、TikTokの競争力の源泉であり、中国政府もその技術流出を懸念していたためです。そこで浮上したのが、OracleとWalmartが提案する「合弁事業」という第三の道でした。

このディールは、純粋なM&A（買収・合併）ではなく、新たな会社「TikTok Global」を設立し、その株式の過半数を米国人投資家が保有するという、まさに奇策とも言えるものでした。

具体的なスキームは以下の通りです。

• Oracleの役割: TikTok Globalの「信頼できる技術パートナー」として、米国ユーザーのデータを米国内のOracleクラウドインフラにホスティングし、そのセキュリティを確保します。これにより、国家安全保障上の懸念を払拭することが狙いでした。Oracleの高度なデータセキュリティ技術が、このディールの鍵となりました。
• Walmartの役割: TikTok Globalの「商業パートナー」として、Eコマース分野での提携を強化します。WalmartはTikTokのライブコマースやソーシャルコマースの可能性に注目し、新たな顧客層へのアプローチとオンライン販売の拡大を目指しました。TikTokのプラットフォーム上でWalmartの商品が直接販売されるなど、強力な相乗効果が期待されました。
• TikTok Globalのガバナンス: 新会社の取締役会は、過半数が米国人であることで合意されました。また、米国ユーザーのデータは米国内のデータセンターに保存され、Oracleがそのセキュリティを監視します。これにより、米国の国家安全保障要件を満たすことが目指されました。

この合弁事業は、ByteDanceがTikTokのアルゴリズムを保持しつつ、米国政府の要求に応えるという絶妙なバランスの上に成り立っていました。OracleとWalmartにとっては、TikTokの巨大なユーザーベースとデータにアクセスできるだけでなく、中国企業を巡る地政学的な問題解決に貢献するという、戦略的な意義も持ち合わせていました。まさに、政治的圧力の中でビジネスチャンスを掴む、国際金融ジャーナリストが注目すべき革新的なディールでした。

ディールの複雑性と関係者の思惑

このTikTokを巡るディールは、その複雑さと多層的な思惑において、国際ビジネス史に残る特異な事例と言えるでしょう。当初、トランプ大統領は「取引は100%米国企業がコントロールしなければならない」と主張していましたが、最終的にはByteDanceがアルゴリズムを保有する合弁事業の形を「祝福」する姿勢を見せました。これは、完全売却に固執するよりも、現実的な解決策として合弁事業を受け入れたものと解釈できます。しかし、この「祝福」も一時的なものであり、ディールの完全な承認には米中両政府の複雑な審査が待ち受けていました。

関係者それぞれの思惑は以下の通りです。

• ByteDance（TikTok）: 米国市場での事業継続が最優先事項でした。TikTokは世界戦略において米国市場が不可欠であり、技術的優位性の源泉であるアルゴリズムを手放すことなく、政治的圧力をかわす必要がありました。合弁事業は、このジレンマを解決するための苦肉の策だったと言えるでしょう。
• Oracle: クラウド事業の競争激化に直面する中で、TikTokという巨大な顧客を獲得し、そのデータセキュリティを担うことで、自社の技術力と信頼性を世界にアピールする絶好の機会でした。また、政治的にデリケートな案件に関わることで、政府との関係強化も期待できたはずです。
• Walmart: Eコマース分野でのアマゾン（Amazon）との競争が激化する中、TikTokのソーシャルコマースの可能性に大きな魅力を感じていました。TikTokの若年層ユーザーを取り込むことで、オンライン戦略を加速させ、新たな成長エンジンを獲得しようとしました。
• 米国政府: 国家安全保障上の懸念を払拭し、米国のデータが中国政府に流出するリスクを最小限に抑えることが目的でした。完全売却が困難な中で、Oracleによるデータ管理と米国人主体ガバナンスの合弁事業は、政治的勝利としてアピールできる側面がありました。
• 中国政府: 自国のハイテク企業の技術流出を警戒し、特にアルゴリズムのような核心技術の海外売却を厳しく制限していました。ByteDanceがアルゴリズムを保持できたことは、中国政府の意向に沿った結果であり、技術的ナショナリズムの表れとも言えます。

このように、このディールは単なるビジネス上の取引ではなく、国際政治、国家安全保障、そしてテクノロジーの覇権争いが複雑に絡み合った、極めて多面的な様相を呈していました。最終的に、TikTok Globalの設立は実現したものの、その後の米政権交代により、ディールの法的・政治的地位はさらに不確実なものとなっていきます。まさに、国際金融ジャーナリストが読み解くべき、現代ビジネスの縮図でした。

合弁事業の未来と国際ビジネスへの示唆

TikTok米国事業を巡るOracleとWalmartとの合弁事業は、国際ビジネスにおける新たな課題と可能性を浮き彫りにしました。このディールは、米中間の地政学的緊張が高まる中で、国家安全保障と企業の商業的利益がいかに複雑に絡み合うかを示す象徴的な事例となりました。最終的に、この合弁事業は米国政府の最終承認を得られないまま、トランプ政権の任期終了を迎え、バイデン政権下ではTikTokの禁止令自体が撤回されました。しかし、このディールが示した「政治的リスクを乗り越えるための提携戦略」という側面は、今日の国際ビジネスにおいて非常に重要な示唆を与えています。

このディールから得られる重要な教訓は以下の通りです。

• 地政学リスクの増大: テクノロジー企業は、製品やサービスだけでなく、その出身国やデータ管理の慣行によって、国際的な政治的圧力に晒されるリスクが増大しています。特に、データプライバシーや国家安全保障に関わる分野では、政府の介入は避けられないものとなっています。
• M&Aと提携の進化: 従来の純粋な買収・合併だけでなく、政治的・規制的制約に対応するための「合弁事業」や「戦略的パートナーシップ」が、今後さらに重要な選択肢となるでしょう。特に、核心技術の保持やデータガバナンスの確保を目的とした、複雑なスキームが増える可能性があります。
• データガバナンスの重要性: 国境を越えてデータを扱う企業にとって、データの保存場所、アクセス権限、セキュリティ対策は、単なる技術的問題ではなく、事業継続を左右する政治的・法的な課題となっています。Oracleが提供したような「信頼できる技術パートナー」の役割は、今後さらに重要性を増すでしょう。
• 政府との対話とロビー活動: 国際的な事業展開を行う企業は、各国の政府や規制当局との積極的な対話と関係構築が不可欠です。政策決定プロセスに影響を与えるためのロビー活動も、ビジネス戦略の一部として考慮されるべきです。

TikTokの事例は、テクノロジーの進化が国境を曖昧にする一方で、国家の主権や安全保障の概念が、ビジネスの意思決定に強く影響を与える時代に入ったことを示しています。今後も、AI、データ、5Gといった戦略的技術分野では、同様の政治的介入や規制強化が予想されます。国際金融ジャーナリストとして、私たちはこのような地政学とビジネスの交差点で生まれる新たなディールの動向を、引き続き注視していく必要があります。