ウズベキスタンの政府の法律でM&Aに関係する法律のまとめ - ウズベキスタンのM&A情報ポータルサイト

ウズベキスタンのM&Aに関する主要な法律について、専門家の観点からまとめました。主要な法令とその要点を以下の表に整理します。

法律・規制名	制定/改正年	主要内容	M&Aへの主な影響
競争法 (Закон “О конкуренции”)	2023年	商品市場及び金融市場における競争規制、結合（M&A）規制	一定規模以上のM&A取引は競争当局の事前承認が必要となる可能性があります。
民法 (Гражданский кодекс)		法人の再編（合併、分割など）に関する基本規定	M&Aの基本的な手法や手続きの法的根拠を提供します。
企業の自発的清算手続簡素化に関する政令	2023年	企業の自発的清算手続きの簡素化（Cabinet of Ministers Decree No. 348 dated August 9, 2023）	M&A前の不要事業の整理や、買収後の事業再編を実施する際の柔軟性が高まります。
関税支払担保設定手続規則に関する命令	2024年	関税支払いの担保設定手続きの規則（2024年11月7日付経済財務相命令No.187）	跨境M&Aや外国投資家による買収で関税関連の義務履行が担保される場合、その手続きが規定されます。2025年2月23日施行。
事業活動の許認可手続簡素化に関する政府決定	2024年	事業活動における義務的要件の緩和及び許認可手続きの簡素化（2024年11月22日付政府決定No.780）	M&A取得後の事業統合や許認可承継に係る行政負担が軽減される可能性があります。
個人情報保護法	2019年	個人情報の保護及び取扱いについて国際基準に合わせた統一的な規則を定める法（2019年10月1日施行）	M&Aデューデリジェンスにおける個人情報の取り扱いや、取得後のデータ管理に遵守すべき規則を定めています。

💡 M&A実行のポイント

ウズベキスタンでM&Aを実行する際には、上記の法令遵守が必須です。特に以下の点に留意する必要があります。

競争法の事前確認: 市場占有率や取引規模が一定水準を超える場合、競争当局への事前通知と承認が義務付けられる可能性があります。事前に競争法の専門家に相談することを強くお勧めします。
デューデリジェンスの重要性: 対象企業の財務、法務、事業内容に加えて、個人情報の取扱い状況や関税・税務上の義務履行状況、必要な事業許認可の有効性などを重点的に調査する必要があります。
契約の精密さ: 買収契約では、表明保証条項や前提条件条項、賠償条項などを通じて、想定されるリスク（例：個人データ違反、許認可の問題、未払い関税など）への対応を明確に規定することが極めて重要です。
地の専門家の活用: 現地の法制度や実務は頻繁に変更される可能性があります。M&Aプロセスを円滑に進め、潜在的なリスクを回避するためには、ウズベキスタンの法律や実務に精通した現地の弁護士やコンサルタントと早い段階で連携することが不可欠です。

🔍 その他の関連する情報

ウズベキスタンでは、民間部門の活性化や外国投資の誘致を目的とした規制緩和や手続きの簡素化が継続的に行われているため、最新の動向をフォローすることが重要です。
特定の産業（鉱業など）では、その分野に特化した法令や許認可がM&Aに大きな影響を与える場合があります。

💎 まとめ

ウズベキスタンでは、M&A活動は競争法、民法を基本とし、個人情報保護法や関税・許認可に関する省令・政令など、多数の法令の影響を受けます。また、法改正が行われることもあるため、最新の情報を入手し、現地の専門家の助言を得ながら慎重にプロジェクトを進めることが成功のカギとなります。

ウズベキスタンのM&Aに関するご質問や、具体的なプロジェクトに関するご相談がございましたら、お気軽にどうぞ。

ウズベキスタンのM&Aに関する法律について、以前ご紹介した主要な法令に加えて、M&Aの実行や検討時に押さえておくべきその他の重要な法律や考慮点をまとめました。以下の表で主要な法律とその要点を整理します。

法律・規制の分野	主な関連法令・規制	M&Aトランザクションへの主な影響・考慮点
外国投資規制	外国投資法や関連政令	特定の戦略的産業（エネルギー、鉱業、国防等）における外国投資の制限や、事前の政府承認が必要な場合があります。業種ごとの参入条件を必ず確認します。
証券法・上場規則	証券市場に関する法律、ウズベキスタン中央証券保管機関（CDC）の規則	上場企業の買収を行う場合、公開買付け（TOB）に関する規則、大規模保有報告の義務、インサイダー取引規制などの適用を受けます。
税法	税法典	組織再編税制、損失の繰越控除、取引で生じる課税関係（印紙税、登録免許税など）を確認します。税務デューデリジェンスは必須であり、買収契約における税務保証条項や税務リスクへの引当てを検討します。
労働法	労働法典	買収後の人員削減を行う場合、解雇手続きの規制（通知期間、解雇理由の制限）や退職金の支払い義務が発生する可能性があります。労使協定や個人の同意が必要な場合もあり、労働デューデリジェンスと買収後の人員整理計画が重要です。
知的財産権法	特許法、商標法、著作権法など	M&Aデューデリジェンスでは、重要な知的財産権（IP）の帰属や有効性、ライセンス契約の条件（変更や承継の制限）を精査します。買収後の事業運営にIPが不可欠な場合は特に重要です。
環境法	環境保護に関する法律	事業活動に環境許可や認可が必要な業種（製造業など）では、それらの承継可能性を確認します。過去の環境汚染に対する責任（浄化義務など）が買収後に発生しないよう、環境デューデリジェンスを実施します。

💡 M&A実行におけるその他の重要な考慮点

上記の法的分野に加え、以下の点も成功するM&Aのためには重要です。

デューデリジェンス（Due Diligence）の徹底: これはM&Aプロセスの中核です。財務、法務、税務、労働、IT、環境など、対象企業を多角的に調査し、潜在的なリスク（負債、訴訟、契約上の問題、規制遵守状況など）を発見・評価します。デューデリジェンスの結果は、買収価格の交渉や買収契約の条件（保証条項、補償条項など）に直接反映されます。
買収契約（SPA）の重要性: 買収契約は、売り手と買い手の権利義務を規定する最も重要な文書です。
- 表明保証（Representations and Warranties）: 対象企業の状況（財務、法務、資産、契約など）について売り手が表明・保証します。これに反する事実が発見された場合、損害賠償請求などの道が開かれます。
- 前提条件（Conditions Precedent）: 取引完了のために満たすべき条件（当局の承認取得など）を規定します。
- 契約遵守（Covenants）: 合意から完了までの間、売り手が事業を通常の過程で運営するなどすることを約束させます。これらの条項を如何に交渉し取り決めるかが、リスクを如何に軽減できるかを大きく左右します。
当局承認プロセスの理解: M&Aによっては、競争当局（反独占機関）や業界監督官庁などの事前承認が必要になる場合があります。承認が必要なケース、申請のタイミング、審査期間、承認の条件などを早期に把握し、計画に織り込む必要があります。
文化・言語の差異への配慮: 現地のビジネス慣習や交渉スタイルは日本とは異なる可能性があります。現地の優秀なアドバイザー（法律、会計、コンサルティング） を早期から起用することは、法的リスクの回避のみならず、文化的・言語的な橋渡しとしても極めて有効です。